2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
是非、感染研なりクラスター対策班の中にこういったデータ分析を専任でやる人を入れていただきたいという点を検討いただけないかということと、もう一つは、先ほど提案した、毎日の抗原検査を、いきなり全国でやるのは予算の問題があるとかなんとかあるのかもしれない。
是非、感染研なりクラスター対策班の中にこういったデータ分析を専任でやる人を入れていただきたいという点を検討いただけないかということと、もう一つは、先ほど提案した、毎日の抗原検査を、いきなり全国でやるのは予算の問題があるとかなんとかあるのかもしれない。
○平井国務大臣 先ほど提案理由及び内容を御説明申し上げましたデジタル改革関連法案につきまして、参考資料である要綱、新旧対照条文及び参照条文において誤りが判明しましたので御報告しますとともに、さきに国会の御関係の方々にお配りした資料に誤りがあったこと、また誤りがあったことの御報告が遅くなったことについて、深くおわびを申し上げます。 御報告に至る経緯について申し上げます。
先ほど提案者の今井議員の方から話がありました。警察が協力することはないんだと、こういう認識なんですけれども、これで本当にいいんですか。今現在は、風営法等に基づいて警察が例えば店舗の立入りとかそういうのをやっているようなところもあるわけなんです。警察の協力がない、警察に支援を仰ぐことはない、これははっきりさせてもらえますか。いいですか。
そこまでやって私は本当に、そして、やはり継続していくためには、先ほど提案した、今日、通告していないので税方式のことはもうこれ以上聞きませんけれども、私は、これは実は二年前、総務委員会で行ったときは、行ったメンバー全員賛成でした。与党の先生も、みんな、これいいねと。やはり……（発言する者あり）行ったっけ。
○城井委員 ぜひ、技術の進歩は速いということも前提にした、先ほど提案申し上げたような部分を含めて検討をお願いしたいと思います。 続きまして、アウトサイダーへの対応の件についてお伺いいたします。 今回の法改正で規制が及ばない、あるいは規制に非協力的な国は幾つあって、それはどこかということを大臣に伺いたいと思います。
本法案では、先ほど提案者の答弁のとおり、国勢調査人口を用いるという公職選挙法の基本的な考え方との一貫性をできるだけ維持をしようとする考え方を取っております。
本法案の保護法益は、性的自由のみにとどまるのか、それとも、先ほど提案理由説明で言及をされた、被害者の人格や尊厳、心身を守ることも保護法益とするのか、端的に答弁を求めます。 被害者の立場に立てば、指や異物を膣、肛門へ挿入される行為は、性的な侵襲があったという点で、深い傷を負う強姦と変わりません。
先ほど提案者からありましたように、自衛隊の行動に関する救急救命体制が、諸外国と比較しても脆弱であるわけであります。 少なくとも、第一線救急救命体制の充実について可及的速やかに取り組むべきであるとの考え方から、自衛隊員救急救命法案を提出しました。残念なことでありますが、この法案も政府・与党は審議に応じていないわけであります。
○国務大臣（菅義偉君） 先ほど提案者から答弁されていましたけれども、それは公正厳格な審査という形になるだろうというふうに思っています。
これに満額の一般財源を加えると、先ほど提案したのを加えると約四万一千円になります。受給資格のない人は三万三千円になりますから、受給資格のある人は四万一千円ということが最低保障ということになります。無償労働者が担う割合が多い女性は、低年金も多くいます。したがって、女性により多くの年金額の底上げが行われることになります。
それどころか、先ほど提案者がおっしゃっておりましたけれども、本法案にも書かれているインターネット上の部落差別というものを見れば、これは誰でもがみんな見ていただけば分かるんだけれども、部落差別をなくそうという主張よりも部落差別を助長するようなひどい書き込みがいまだもうあふれ返っている、凌駕している現実がある。
今、私は、この土人発言に対する直接の宮崎議員の思いをお伺いしたいと思いまして質問したわけでございますが、先ほど提案がありましたように、国民一人一人の理解を得てこの法案を成立をさせていく、そして、そういう意味では差別ということを、部落の差別も沖縄県民への差別というのも同根ではないかということを私申し上げたわけです。で、それに対する思いはいかがですかと。
ＩＲカジノビジネスは、先ほど提案者からもありますように、商業施設、宿泊施設への集客手段としてカジノを誘致するとの開発計画です。 ちなみに、マリーナ・ベイ・サンズ、シンガポール、このショッピングゾーンは七万五千平米なんです。ところが、既にこのシンガポールの施設よりもはるかに広い商業地域が大阪にはあるわけです。二万平米以上の商業施設は、大阪市内には四十カ所もあります。
これ、先ほど提案をしました我々の野党法案ですが、罰則の強化をうたっているわけですけれども、現行法では、仮にそれで訴追を受けたとしても六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金、それが上限だと思いますが、これ局長で結構です、それでよろしいですか。
でも、それをできない地域、そういったものに対しての農業振興策を私は先ほど提案したつもりなんですが、牛肉の輸出は私は奨励してどんどん攻めていただきたいと思います。しかし、私たち全てがそのような農家ではないということを知っていただきたいんですよね。 牛肉は、そのように順調に輸出の路線に乗って今拡大の方向、輸出の四〇％を宮崎産が占めているわけです。
先ほど提案をいたしました未来投資生産性向上支援法とあわせて、具体的な制度改正や予算措置、これで新たな高みに臨む政府の本気度を示すことが極めて重要だと考えておりますが、総理の御見解をお聞かせください。
この休眠預金というのは、先ほど提案者からも御説明がありましたけれども、十年以上にわたって取引がなくて、誰のものかも連絡もとれない状況のお金で、これは、今は金融機関の収益になっているわけであります。 私は、当時、大臣のときにこう申し上げたんです。日本の問題というのは、日本にはお金はあるんだけれども、それが必要なところにうまく活用されていないんじゃないか。まさにその象徴がこの休眠預金である。
こういったことをやった例えば韓国であれば、この分野に使います、こういったことに使いますという、かなりきめ細やかに法案で決めましたけれども、社会はどんどん変化していきますので、新たなニーズが出てきた、そういったことになると、また、では法案そのものにはそういうものは入っていませんでしたよねということになって、使い勝手が悪くなったという例もありましたので、我々としては、一応三つの分野というものを設けましたけれども、先ほど提案
最後になりますけれども、先ほど提案者の吉村委員からも、この罰則規定について、我が党といたしましてはこれを外すべきである、行き過ぎであるというような形で、修正案を提案させていただきました。
○浦野委員 最後の質問の内容からも、ある程度の削減、削減と言うたらいいのか抑制策と言うたらいいのか、それはどっちでも結果は一緒ですけれども、私が先ほど提案をさせていただいたようなことも含めて、少し前のめりに国としてそういった抑制策をしていかないと、到底維持できない、増税をする以外に維持ができなくなっていくんじゃないかという危惧を非常に持っていますので、これからもそういった努力を続けていただいて、持続可能